そこで、質問させていただくわけでございますが、通路の幅員が西側は12メートル、東側が８メートルとのことですが、清水駅周辺の審議会というですか、協議会がずっとあったわけでございますが、その協議会では初めは西から東まで10メートルというようなことでございました。今回の全協の説明では、西側が12メートル、東側が８メートルというようなことでございますが、西側の広くなったのは大変結構ですが、東側が狭くなって残念に思うわけでございます。いろいろと経済予測とか、調査をしてのことだと思いますが、一度つくってしまえば、後で広げることは本当に困難なわけであります。東側はこれからの未来があります。清水の中心市街地としては、西と東が一体でなければならないし、また発展もないわけでございます。したがって、これを広げることはできないかというようなことについてお伺いいたします。
次に、６款３項２目の漁港建設費、並びに７款２項５目の港湾建設費についてであります。これも前回の質問で内容はわかったわけでございますが、港湾の新しいバースの方は、11年に33億、12年に37億6000万という予算が計上されまして、本格的に事業が始まりましたが、人工海浜の整備につきましては、大変おくれているわけでございます。初めは、両事業は一体的に進めることにしていたはずなわけでございます。その要因というですか、おくれているのは何かということと、今後の事業の推進についてお伺いしたいと思います。
次に、７款１項２目の
商工業振興費についてでございます。
商工業振興費は、中小企業の経営基盤強化と、産業構造の高度化を促進するということと、金融対策として45億5000万円の予算が計上され、きめの細かい事業が行われようとしているわけでございます。長引く不況も最悪の事態は脱して、少しは明るさが見えてきたと言われております。先行指標の株式も２万円をつけ、回復の兆しが実感でき、喜ばしい限りですが、実態は何となく心もとない不安を感じる昨今でございます。清水市の中小企業の実態をどのようにとらえているか、お伺いします。
また、そのような現状を踏まえて、今後どう取り組んでいくか。本市独自の支援策とか、新しい施策があったら、お伺いしたいと思います。
それから、６款１項７目、土地改良費と、８款１項１目の
公共用地管理整備事業につきましては、レクチャーにおきまして十分わかったというか、公共用地の方はわかんないわけですが、改めて、まあ時間がないもんですからね。（「早くやってよ」）うん、時間がないから、改めてこの次、一般質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（「してあるよ」）ああ、ほうかね。
次に、
緊急雇用対策の
景観整備事業は、国の補助を受けて高齢者の雇用を喚起し、地域の経済対策をも考えた、今の高齢化社会にマッチした事業であると思いますが、この事業内容についてお伺いいたします。
また、公園建設費については、平成11年度補正、12年度と重点的な予算が計上されておりますが、何か特別なものがあるのか、お伺いいたします。
まちの中の緑の空間は、人々の心をリフレッシュし、感性を豊かにする大切なもので、私たちの生活の中で欠かすことのできないものであり、より多くの公園が整備されるということは、清水のまちの豊かさや美しさを高揚することになり、すばらしいことだと思うわけでございます。昭和30年代から40年代にかけて港湾が整備され、国道１号バイパスも建設されたわけでございますが、これに伴って清見潟公園ができたわけでございます。
袖師横砂地区は、つい最近再整備された関係でいいわけでございますが、東側の興津地区は施設の老朽化等も考えられるが、極端に利用がされてない場所もあるわけでございます。景観も悪く、これも公園の要素だと思うし、植える樹木についても考える必要があるわけで、抜本的に見直しをし、整備していく必要があると思いますが、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。
次に、６款２項１目、林業振興費と、３目の林道事業費についてお伺いいたします。外国材の多くの輸入により、国産材の圧迫は目を見張るものがあります。国内で使用されている材木の８割が外材ということで、日本の山林は荒廃の一途をたどったわけですが、森林の持つ公益、多面的な機能が見直され、復活の兆しは見え始めたところであります。清水市におきましても、市域の３分の２は中山間地であり、そのほとんどは森林であります。幸いにして、上水道の水源を興津川に求めている関係で、清水市民の森林と自然に対する関心の高さにはすばらしいものがあり、深く敬意を表するわけであります。清水市の場合はほとんどが人工林で、人工林が森林としての機能を果たすには、間伐を行わないとその能力が発揮されないのであります。間伐の持つ重要性がわかるわけであります。
そこでお伺いするわけですが、清水市における間伐の実施状況の推移につきましてと、また毎年相当量の間伐が実施されているわけでありますが、もう少し事業量をふやすことはできないかということにつきまして、お伺いいたします。
それから、間伐を推進することも必要ですが、林業そのものを振興させる基本は、林道等の道路網の整備であると思うわけでございます。林道、作業道の開設状況と、今後の道路網整備の考え方について、お聞きしたいと思います。
それから、今回
緊急雇用対策として
風倒木処理事業がありますが、その跡地をどのように利用していくかについてもお伺いします。
それから、林業振興のかなめは、国産材の活用をいかに喚起するかにあると思うわけでございますが、国土保全、環境保全にも、何とか知恵を出さなければなりません。これらのことにつきましてもお聞きしたいと思います。
次に、上水道についてであります。ことしの１月は降雨量が116ミリと平年以上にあり、水の問題はよいかなと思っていましたら、２月に入りまして、それ以来ほとんど雨がなく、９ミリということで非常に少ないわけであります。承元寺の取水口より下は全然水が流れておりません。ことしも河原砂漠が続いているわけでございます。企業局では、水源対策とか渇水対策として、涵養林として山林を取得して、現在までに27ヘクタールですか、取得しているというようなことで、本当にすばらしいことです。ことしも予算がついているというようなことでもって、本当にいいことだと思うわけでございます。
そういった水源問題とか、あるいは予備水源とかいろいろ苦労されておりますが、やはり抜本的な対策を立てねばならないと思うわけでございます。その対策に４市４町の
広域的水道整備計画が、県でことしも何だか予算がついてやられるそうですが、これがどのようになっているかをお伺いしたいと思うわけでございます。
それから、公共事業の抑制というようなことで、布沢川ダムの建設があるわけでございますが、その進捗状況はどんなになっているか、お尋ねしたいと思います。
24万市民の飲み水を扱っている水道で、一番のアキレス腱があるわけでありまして、常に心配しているわけでございますが、これは承元寺で取水した水道水を谷津の浄水場に送っている導水管が、興津川の河原の下を横断しているやつがあるわけでございます。これが昭和39年、
興津水利組合、興津に水利組合というのがあったわけですが、そこから清水市が水利権と施設の一切を譲り受ける以前の施設であります。この施設は昭和20年代に一度台風による洪水で破壊され、その後改修したもので、かなりの年数がたっているわけでございます。心配であります。万が一災害に遭えば、一瞬のうちに清水市民が水に困るわけであります。災害に備える対応策はどのようなものをお持ちか、この点についてもお伺いしたいと思うわけでございます。
次に、教育の問題についてであります。先日も質問がありまして、清水市における心の教育の熱心な取り組み方はわかり、敬意をあらわすわけでございますが、青少年を取り巻く環境の変化も著しいものがあります。学校、家庭、地域社会で対応するといった従来の型とは違った第４の領域が、中教審におきましても提唱されています。地域社会も従来の地縁的なものから目的志向型のものへ人々の参加意欲が移りつつあり、スポーツとかキャンプ、
ボランティア活動を通じて青少年の育成に力を入れようという動きがあります。2002年からは学校週５日制の完全実施の問題もあります。このようなことから、改めて市の教育行政の基本姿勢について、お考えをお伺いしたいと思います。
次に、10款６項２目の
文化財保護事業についてでございます。
文化財展示会、あるいは講演会、西園寺文庫の寄贈資料の整理事業等がありますが、どのような内容の事業をやるのか、お伺いしたいと思います。
次に、10款８項４目、
ナショナルトレーニングセンター建設についてでございます。これも前回の質問で、事業内容等、運営費のことについてはわかりましたが、次の質問をしたいと思うわけでございます。
ナショナルトレーニングセンターは、2002年の
ワールドカップの
ベースキャンプ地に申請されておりますが、
ベースキャンプ地への申請は全国で84カ所が名乗りを上げているようでございます。静岡県におきましても、御殿場、藤枝、磐田と清水市の４カ所と聞いておりますし、新聞によりますと、磐田は
ブラジル代表の誘致を考えているようですが、このような中で本市は日本チームの誘致を考えているとのことです。
日本サッカー協会からもこの施設の
運営費補助金がいただけるようですし、このようなことを考えますと、
日本代表チームが来る可能性は十分あるものと思うわけでございますが、その辺のところがわかりましたらお聞かせいただきたいし、また
日本代表チームが来た場合の
経済波及効果や、
ワールドカップ終了後、この施設をどのように利用していくかについて、お伺いしたいと思います。
また、昨年エスパルスが後期優勝を果たしたわけでありますが、その経済的な波及効果はすばらしいものがあったのだと思うわけでございます。この点につきましてもお聞かせ願いたいと思います。１回目の質問を終わります。
4
◯経済部次長（池田幸史君）清水テルサに係るアクセスに対する御質問と、中小企業に係る御質問についてお答えをいたします。
まず、
自由通路完成時までのアクセスについてでありますが、テルサオープン時と
自由通路完成時まで２年余りの差が生じます。現在ＪＲ東海等と、現在の南口のテルサ側への移設について協議をしているところでございますが、もう
一つ協議内容につきましては、開設時間の延長についてでございます。延長によりまして、テルサの利用者の利便性を図り、
駅周辺開発地区の活性化等への波及効果も大いにあると思われますので、実現に向けて積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、商工業における中小企業の現状と今後についてでありますが、本市が行っております企業訪問や、商工会議所が実施しております中小企業の
業種業況判断ＤＩ、これは景気動向指数ですが、製造業につきましては、生産調整や価格破壊等による売り上げの減少傾向が見られます。全体的にも厳しい状況下にありますが、中には自社製品を製造している先端産業の中に、景況の悪い中でも業績を伸ばしている中小企業も見受けられます。設備投資につきましても、徐々にではありますが、増加傾向にあります。
また、商業における景気動向につきましては、小売業における売り上げ面での低下など、厳しい状況が続いているものの、反面卸売業では経常利益面での多少の好転傾向が見られております。全体的には、景況が依然としてマイナス水準に推移しているのも事実でございます。このようなことから、本市の中小企業の現況は、以前に比べ景気の回復に向けての兆しが多少見られますが、依然として景気の低迷が続く中、厳しい経営環境に置かれていると認識をしております。
そのために中小企業への本市の独自の支援策といたしまして、新製品の
販路拡張事業や
研究開発事業等、また
商店街振興策といたしまして、来客用駐車場やアーケードなどのハード面の施設整備等に対する助成制度。さらに経営の安定化、運転資金の円滑化を図るための施策といたしまして、本年度も
中小企業景気対策特別資金融資や、小口資金を初めといたしまして、各種の融資制度を実施いたします。12年度からは静岡県が実施しております創業者支援の融資制度に対しての利子補給を新たに考えております。
今後につきましても、商工会議所及び静岡県
中小企業団体中央会など、関係機関との連携を図りながら、現在実施している市の支援制度について、広報しみずを初め、あらゆる機会を通じまして、ＰＲとともに商店街や企業等の新たなニーズの把握にも努めまして、中小企業の振興活性化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
5
◯経済部次長（伊藤 勲君）清水市
魚市場施設改修事業についてお答えをさせていただきます。
清水市魚市場施設は、昭和46年から47年の２カ年をかけまして建設された市所有の財産でございますが、建設後30年近く経過したところでございます。この建物の状況は、屋根の雨漏りとか床の亀裂等で、その老朽化が甚だしいために、今回、市所有にかかわる基幹部分について、その改修を予定するものでございます。改修の内容につきましては、基幹部分のうち屋根の改修工事、土間工事、電気工事、排水工事等の改修工事を予定させていただくものでございます。
続きまして、
マリンバザール構想や
ポートサイドマーケット等の行方などについてでございますけれども、
マリンバザール構想のテストケースといたしまして、平成７年から暫定的に設置してきている
ポートサイドマーケットにつきましては、市民に親しまれ定着してきたところでありますけれども、清水駅
周辺開発事業の進捗に伴いまして、平成12年度末をもって撤去を要する状況となってございます。
一方、
江尻地区臨海部の開発による
マリンバザール事業につきましては、現在国、県、市の３者共同で
清水港臨海部再編基本計画調査を、港湾計画に位置づけるために実施している段階でございまして、諸条件を勘案すると、
中長期的事業にならざるを得ない状況にございます。
このようなことから、駅東の臨海部に位置する清水魚市場の開設者であります
清水魚株式会社では、
マリンバザールの事業化までの間、その暫定措置といたしまして
ポートサイドマーケット出店者等をも受け入れ、
マリンバザール事業に向けて民間意欲の維持、持続を図り、スムーズな臨海部開発に寄与するために、卸売市場の制度を導入いたしまして、
仲卸店舗等市場施設の設置を計画しているところでございます。
今回の
清水魚株式会社による
暫定市場施設設置の計画が、
清水魚株式会社から示されたところでありますけれども、市といたしましても、この機をとらえまして、老朽化している市所有施設の基幹部分について、その改修を予定するものでございます。
続きまして、
興津漁港区域の整備にかかわる船だまり、
人工海浜事業についてでございますが、平成11年度に引き続きまして、海域の深浅測量を行うほか、背後地に当たる
海岸保全区域の測量を実施するなどいたしまして、港湾整備との整合を図りながら、事業化への準備を中心に作業を進めているところでございます。今後とも県の支援をいただく中で、地域の要望に対応した事業推進を図るよう努めてまいりたい、そのように考えております。以上でございます。
6 ◯都市部長（伊豆川 實君）自由通路の幅員についてでございますが、自由通路と
橋上駅舎化事業はＪＲ東海と協議を重ね、国の
補助対策事業として推進してまいりました。したがいまして、事業採択や国の検査に際しましては、その位置づけや施設の規模等について、適切な理由づけが求められることとなります。この自由通路の幅員は、当初東西とも10メートルで計画されていましたが、このたび清水駅の乗降者数をもとに、駅周辺開発の影響を踏まえたその推移予測や、自由通路の利用者等を想定して詳細に検討した結果、東側の幅員が８メートル、従来から利用者の多かった西側につきましては12メートルという数値になったものであります。
次に、公園関係のうち、
景観整備事業の内容と効果についてでありますが、当事業は、国の
緊急雇用対策に伴う事業であり、制度に基づきまして、平成11年度から13年度まで実施する事業であります。11年度は旧三保駅跡地を中心に
清水港線自転車歩行者専用道の8000平方メートルの除草と、3000平方メートルの剪定を実施しております。これにより、雇用の創出人数は延べ85人であります。12年度は自歩道の除草と剪定に加え、鶴舞公園4000平方メートルの除草と、清見潟公園の１万4000平方メートルの除草を実施する予定でありまして、これによる雇用の創出、人数は延べ1750人を見込んでおります。13年度は12年度と同規模の事業計画としておりますので、３年間の
雇用創出人数は延べ3585人になるものと見込んでおります。
次に、公園建設費についてでありますが、公園建設費の11年度補正分は、国の
経済新生対策に手を挙げたものであり、８カ所の公園整備を行います。このうち５カ所につきましては、用地の買い戻しも含め、整備を行うこととなっております。これまで公園建設費の大部分は、用地費の起債償還に充てられておりましたが、今回の
経済新生対策で幾つかの予算づけがされたことから、今後公園の整備は進むものと考えております。
次に、清見潟公園の見直しの件でありますが、当公園は静清バイパスや、袖師及び興津埠頭の工業地域と住居地域の緩衝帯として設置された、東西３キロメートルの細長い公園であります。開設後20年以上が経過しており、プール、噴水、遊具等、公園施設の老朽化に伴い、今後見直しが必要と考えておりますが、現在、興津地区で進められている県の
港湾整備計画の中でも、緑地整備が予定されておりますので、この計画とも整合性を図りながら、検討を進めていきたいと考えております。以上です。
7 ◯経済部長（望月能雄君）林業振興につきましての幾つかの御質問にお答えいたします。
御承知のように、森林は木材生産活動のほかに水源涵養等、さまざまな公益機能を有しておりますが、これらの機能を高度に発揮させるには、間伐等、適正な森林管理が不可欠でございます。そのため本市では、昭和56年度から興津川流域を中心に、３齢級以上の杉、ヒノキを対象に
水土保全森林緊急間伐対策事業等を推進し、平成11年度までに4300ヘクタールの間伐を実施してまいりました。特に平成８年度からは
興津川水源機能強化間伐事業等で、年間300ヘクタールを実施するなど、積極的に取り組んできているところでございます。
この
間伐実施面積をふやせないかとの御指摘でございますが、現在事業を実施しております
水土保全森林緊急間伐対策事業は、国の
補助採択要綱に齢級制限、３から７齢級、これが定められておりますことから、
間伐実施箇所が点在するための施行性の悪さとか、
事業該当面積が1300ヘクタールと比較的少ないために、現在の事業量で推移しているところでございます。また、間伐作業は
森林組合労務班が実施しておりますが、作業員のほとんどが農業と兼業で、農閑期の作業となるために、実施面積に限りがあるのも事実でございます。したがいまして、今後も
森林組合労務班の育成ですとか、森林についての啓蒙活動、市民参加の推進など、多様な視点から担い手の育成を図るとともに、８齢級から10齢級の森林につきましても、補助採択されますよう努めてまいりたいと考えております。
次に、当市の林道等の整備状況でございますが、平成11年度末現在の開設延長は、林道60キロメートル、作業道９キロメートルでございまして、林内道路密度は１ヘクタール当たり約7.1メートルとなっております。また、昭和63年度から推進しております複合路網モデル事業で、簡易作業道を年間2.5キロメートルほど開設しておりますが、十分とは言えないのが実情であります。適切な森林管理を行っていく上で、林道等は不可欠でございますので、今後も林道作業道等の開設を推進するほか、これを基幹にいたしました支線路網の開設を、国県の補助事業の導入を図りながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、風倒木についてでございますが、平成11年度
緊急雇用対策事業で、長年の懸案でございました風倒木の処理事業を進めることができることになったところでございます。御質問の風倒木処理後の跡地でありますけれども、個人所有地であることの難しさはあるものの、森林組合、山林所有者と協議し、広葉樹林や混合林の推進、また学校林としての活用や、市民参加の森づくりの場の提供等、分収契約をも踏まえながら検討していかなければならないと考えております。
次に、国産材の活用促進についてでございますが、本市の人工林の面積は約7000ヘクタールにも及びますが、御承知のように、国産材を取り巻く環境は、輸入木材の増大や非木質代替材の競合等で、非常に厳しい状況にあります。年間木材需要量のうち、国産材の占める割合はわずか25％と言われ、国産材の活用が全国的にも問題となっております。
国におきましても、河川護岸や道路のり面保護等に木製ブロックの使用を指導しておりますが、本市におきましては、間伐材の有効利用等を目的といたしました国産加工事業共同組合があり、県内唯一のウッドブロック取扱代理店として、公共事業での利用拡大を図るとともに、国産材需要拡大に向けての取り組みを進めているところであります。
また、小学校等の森林教室で森林の役割、公益性等を啓蒙していく一方、市民参加の森づくりの中で森林の重要性を認識していただくなど、市民と一体となって、森林資源の活用や保全を一層推進していく必要があると考えております。以上でございます。
8 ◯上下水道部長（木村安雄君）上水道についての御質問にお答えいたします。
渇水対策として企業局の涵養林の整備状況はどうなっているのか。また、平成12年度の購入計画はどうなっているのか。さらに、県の計画している
広域的水道整備計画は現在どのようになっているのかとのお尋ねでございますが、初めに、涵養林についての御質問で、企業局といたしましては、側面から森林の整備事業の促進を図るため、11年度までに全体で27ヘクタールの山林を確保し、間伐、枝打ち、下草刈りを行ったり、天然林の育成等の整備を実施しているところでございます。なお、新年度においても適地があれば購入し、興津川の保水能力の向上の一助にしていきたいと考えております。
次に、
広域的水道整備計画についてでありますが、県は平成８年度に整備計画素案を作成し、平成11年度及び12年度にかけて整備計画を策定することになっております。これに基づき平成11年度は関係４市４町の将来の水需給についての調査があり、現在県において全体の水需給に基づく整備計画について、検討していると伺っております。
次に、布沢川ダム事業の進捗状況はどうなっているかとのお尋ねでございますが、議員御承知のとおり、布沢川ダムは洪水調整、流水の正常な維持、水道用水の確保を目的として県事業で実施されているものであり、規模等につきましては、貯水量81万6000トン、概算事業費170億円と聞いております。
事業の進捗状況につきましては、平成５年度より各種調査や、工事用道路の建設が行われているところであります。なお、すべてのダム事業は一時見直しの対象となりましたが、布沢川ダムは必要性が認められ、引き続き工事用道路の建設が進められております。今後はダム本体用地の買収等も含めて、事業推進が図られる予定でございます。以上です。
9 ◯企業局長（堀 浩明君）承元寺で取水した水道水を谷津の浄水場に送っている導水管についてお答えいたします。
この導水管は昭和28年に農業用水施設として設置されたものを改良し、承元寺取水口から途中沈砂池を経て、谷津浄水場へ興津川の原水を送っている、極めて重要な幹線管渠でございます。議員御指摘のとおり、この導水管の一部はコンクリート堰堤や消波ブロック等で保護され、伏せ越しして興津川を横断しているところでございます。平成10年度に魚道整備工事にあわせ、この導水管を保護している堰堤の補強工事を実施しましたが、今後も保護施設の管理や監視を怠ることなく、河川状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。
なお、抜本的な対策といたしましては、東岸道路等の整備計画もありますので、この事業の進捗にあわせ、水管橋等による布設がえを検討してまいりたいというように考えております。
10 ◯教育長（赤羽勝雄君）教育方針と心の教育についてお答えをいたします。
近年急激な社会変化の中で、規範意識や社会性が低下し、問題行動に走る子供がふえてきております。こうした状況のもとで、本市の学校教育におきましては、新学習指導要領への移行を踏まえ、豊かな感性と確かな知性の育成を基盤に、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育を推進し、将来にわたって社会の一員として参画できる、心身ともに健全な子供の育成に努めてまいりたいと考えております。そのために、各学校では生命を尊重する心、美しいものや自然に感動する心、他者への思いやりや社会性、さらには責任感、正義感など、豊かな人間性をはぐくむ心の教育に取り組んでまいります。
その指導に当たりましては、子供との触れ合いを大切にしながら、どの子もかけがえのない存在であり、その子ならではのよさや可能性を持っているという子供観に立ち、一人一人に即した支援をしてまいりたいと考えております。
なお、最近の問題行動を見ておりますと、暴力的な行為がふえる傾向にあるなど、憂慮されるところがありますので、悪いことは悪いとはっきり教えるとともに、安全が脅かされるような問題行動に対しましては、毅然とした対応をとる一方、教師のカウンセリング能力を高めるなど、相談機能を充実させ、子供の心のケアにも配慮してまいりたいと考えております。
また、議員お考えのとおり、激しい社会変化の中で、これらの学校教育を進めるためには、家庭、地域、さらには中教審で提言されました第４領域との連携が欠かせないものと認識しておりますので、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
11 ◯教育部長（小島 工君）
文化財保護事業に係る御質問にお答えいたします。
最初に、
文化財展示会・講演会事業ですが、これは財団法人清水港湾博物館との共催によりまして、フェルケール博物館を会場に展示会を開催するものであります。事業内容は、興津地区にかかわりの深い西園寺公望公に焦点を当てまして、西園寺公ゆかりの歴史資料を中心に公開展示を予定しております。講演会につきましては、展示会の期間中に西園寺公研究者を講師に迎えまして、興津地区を会場に講演会を開催する計画であります。
また、西園寺文庫寄贈資料整理事業につきましては、西園寺公望公が興津の別荘坐漁荘に所蔵しておりました資料の一部が、西園寺文庫として旧興津町に寄贈され、興津公民館別館に保管されているものでありますが、これらの資料が虫食いやかび等による腐食が進みつつあるため、燻蒸処理を施し、改めて資料のリストをつくるなどの整理作業を行いまして、将来の公開活用に備えようとするものであります。
次に、
ナショナルトレーニングセンターに係る質問のうち、
ワールドカップ終了後の施設利用についてのお尋ねにお答えいたします。
ワールドカップの翌年には、静岡国体の少年サッカーの会場として利用することになっておりますが、そのほか
日本サッカー協会の事業の誘致を初め、各種大会の開催や合宿などの需要も考えられております。また、この施設はこうした大規模大会のみならず、多目的に利用できることから、指導者の育成研修や、スポーツ以外の宿泊研修等、市民の幅広い利用促進を図ってまいりたいと考えております。以上です。
12 ◯総務部長（仲澤正雄君）私からは
ナショナルトレーニングセンターに関連いたしまして、
ワールドカップベースキャンプにかかわる幾つかの質問に、順次お答えさせていただきます。
最初に、
日本代表チームの誘致を考えているようだけれども、その可能性はあるのかというお尋ねでございますが、
ワールドカップベースキャンプ地の取り組みにつきましては、議員御案内のとおり、本市も含めまして84地域の自治体が申請しているところでございます。日本組織委員会、ＪＡＷＯＣでは、本年12月までに候補地の視察を終了いたしまして、条件に適合した公認候補地のリスト作成を開始いたします。そして、平成13年６月ころまでには、そのリストが完成するというふうに伺っております。本選の抽選会が実施されます平成13年の12月ころには、このリストを参考にいたしまして、参加国が
ベースキャンプ地を決定するところとなります。
日本では16チームが10会場で予選リーグを行いますけれども、本市は日本チームをサポートすることを望んでおります。例えば日本代表が小笠山運動公園競技場、エコパと呼んでいますが、そこで試合をするとなれば、立地上の観点や、これまでの
日本サッカー協会とのかかわりから考えまして、清水市が
ベースキャンプ地になる可能性が大であると考えております。
次に、
日本代表チームが来た場合の波及効果はどうかというお尋ねがございましたけれども、この波及効果につきましては、宿泊とか、あるいはまた飲食によります消費の拡大、またＰＲ効果によります観光客の増加、そしてテレビ、ラジオ、雑誌等、マスコミに数多く取り上げられることによりまして、清水市の都市イメージのアップにつながるものと考えております。
次に、Ｊリーグ関係ですが、Ｊリーグにおきましてエスパルスが後期の優勝を果たしたけれども、その効果というお尋ねがございました。この効果につきましては、昨年の10月23日に優勝が決定して以来、この市内の商店街におきましては、優勝ありがとうセールを開催したり、またテレビ、ラジオで市内の様子などが数多く県内外へ報道されたところでございます。さらに、Ｊリーグチャンピオンシップでは観客数が２万人を超えたことは、御案内のとおりでございます。こうした中で、ホテルや旅館の満室状況だとか、あるいはまたグッズの品切れ、あるいは飲食、交通機関の利用、加えましてエスパルスドリームプラザ等への集客など、観光面への波及効果があったものと考えております。
また、この優勝報告会では、大勢の市民が選手とともに喜びを共有いたしましたけれども、このことは清水市民に誇りを持たせるとともに、青少年のスポーツに対する大きな夢をかなえさせたことは、はかり知れない効果があったものと考えております。以上です。
〔木下具巳君登壇〕
13 ◯木下具巳君 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
清水駅周辺のことでございますが、魅力のある市街地の形成を図ろうとするには、その開発の核となる施設にテルサは格好の建物であります。いろいろな機能があり、地域の交流センターとしての役割も十分だと思うわけでございます。残念なのは、自由通路の完成が２年間ずれるということでございます。その間のアクセスはＪＲの南口の改札口が、東西の唯一の連絡路になると思いますが、位置とか、時間帯とか、いろいろ工夫していただけるというようなことでもって、仕方ないと思うわけでございます。車での対応につきましては、立体駐車場になると思うわけでございますが、自走式というようなことでもって結構だと思います。
それから、自由通路と橋上駅舎の整備でございますが、待ちに待って、ようやっと何ていうですか、できるというようなことでもって、バブルの余韻が覚めやらぬころ、駅舎と駅ビルですか、あれと一緒にというようなことで、いろいろ協議があったわけでございますが、おくれにおくれたと思うわけでございます。駅舎を景気がスリムになった今建てるということの方が、これが堅実であったじゃなかったかと、結果的には思うわけでございます。
自由通路でございますが、ただ通り抜けるというだけでなく、富士山の勇姿を見たり、三保の松原、あるいは海原に浮かぶ白帆が眺望できる空間といたしまして、市民の皆さんの出会いの場とか、あるいは交流の場として考えるべきで、ＪＲとの交渉がいろいろと大変だとは思うわけでございますが、将来のためにぜひ東側の８メートルはもう少し考えていただきたいと、こう思うわけでございます。そのことと、総事業費が35億4000万円ですか、莫大なものになるわけでございますが、駅舎の部分も半分まではないにしても半分近くあるわけでありまして、それ相応の負担をＪＲにしてもらうように、これもあわせて強く要望しておきたいと思います。
それから、
マリンバザールの件でございますが、事業化までに暫定的に魚市場の中に小間を設けて、今の
ポートサイドマーケットの事業者に入ってもらうというような考え方で、本当に民間活力を活用するということは、本当にいいことだと思うわけでございます。ですが、やはり入居者には多くの方々から公募をしていただいて入っていただくというようなことで、夢のある
マリンバザールにつなげるよう、ぜひ頑張ってほしいと思うわけでございます。
それから、港湾計画ですが、清水港は国際中核港湾に指定されまして、輸出入の貿易高は２兆円に達し、10年前の２倍強になっているわけでございます。コンテナ貨物の取り扱いは増加する一方で、コンテナヤードが不足しており、ヤード以外に用地を求めるのが現状で、広大なコンテナヤードの確保が緊急な課題であり、国際港湾同士の競争に取り残されないためにも一刻も早い整備が必要であるわけであります。
また、漁港区域の整備も港湾計画と一緒になって整備することになっております。漁業補償交渉の合意といたしまして、新漁港と人工海浜の整備区域は54ヘクタールとなっており、この規模で進めるわけでございますが、現実には漁場、漁業者、漁船の縮小等があり、事業の圧縮等が考えられるわけでございます。また、県、国を頼りにしておりますが、財政構造改革というようなことで、一段と厳しくなっているわけでございますが、14年には新バースが一つできて、15年には供用開始というようなことでございます。あと１バースも18年にはできるというようなことでございます。人工海浜の方の事業が16年から始まるというようなことでもって、これが10年間とか、あるいは15年間かかるというようなことになると、非常に大変なことになるわけでございます。地元も両手を挙げて賛成しているわけではないわけでございます。堪忍袋が心配になるわけであります。国も、県も、もう少しわかるように事業を進めてほしいと思うわけでございます。
それから、森林と水の関係でございますが、本当に森林と水というのは切っても切れない関係にあって、非常に大切であると思うわけでございます。興津川流域には約１万ヘクタール近い森林があるわけでありますが、そのほとんどが杉やヒノキの人工林で、終戦後から30年代にかけて植林された経済林であります。間伐が大事で、一度実施すればよいということでなく、何回も実施しなければならないわけであります。森林は水の涵養だけでなく、山間地の災害防止、木材としての価値、環境保全等、多くの機能を持っております。そして、水源涵養林と木材生産林とは領域を分けて、管理のしにくい急傾斜地には広葉樹を主体に、管理の行き届いたところは付加価値の高い経済林にすべきだと思うわけでございます。また、単層林も、複層林とか、混合林というようにやっていくべきだと思うわけでございます。
神奈川県では、97年から水源地の森林を緑のダムとして、水道料金の一部を森林の保護、再生に充てる事業を始めました。地域は相模川と酒匂川の上流５万ヘクタールで、森林整備費用の助成とか、分収林事業とか、涵養林としていろいろな事業を行っております。財源は水道水１トン当たり１円強ということで、参考になる話だと思うわけでございます。昨年、食糧農業農村基本法ができて、中山間地の多面的公益性の機能が認められ、それを運用していくためにデカップリングという制度もできました。川上を大事にすることによって川下があるわけでございます。世の中は循環していると思うわけでございます。
教育問題についてでございますが、注意を受けた中学生が女子高生をナイフで殺害するというショッキングな事件が起きたり、神戸では残忍な小学生の殺人事件があり、犯人は中学３年生ということで大きなショックを受けたことを記憶しております。その後もいろいろな形で中学生の事件が起きているわけでございますが、これらのことは普通の生徒が感情をコントロールできなくなり、衝動的に行動に走るというようなことですが、社会的にも本当にセンセーショナルな問題となり、中教審におきましても、生きる力とか、ゆとりとか、あるいは心の教育というようなことで対応しているわけでございますが、現実には非常に難しいことだと思います。ただ、子供たちの心が荒廃しているというよりも、大人たちを含め、社会全体の問題だと思います。
私たちはこの100年ぐらいの間に、物質的にも、精神的にも大きな発展を遂げました。その間には明治維新、第二次世界大戦後という大変な大変革期を通り、今の成熟した社会があるわけであります。あの明治の文明開化のときも、第二次大戦後も、外国から学問とか知恵を入れて頑張ったのですが、日本人の魂だけは捨てないで守ってきたわけでございます。これが和魂洋才ということです。和は日本の和です。魂はたましいです。洋は外国、才は学問とか知識というですか、そういうことで和魂洋才。
今も大変革期でございます。経済も文化もすべてグローバリゼーションというようなことで、アメリカナイズされています。アメリカスタンダードをすべて否定するわけではないわけでございますが、余りにもアングロサクソン的です。勝者は徹底的に敗者を痛めつけ、余りにも世の中をぎすぎすしたものにします。儒教とか、仏教とかをベースにした日本の文明も捨てたものではないと思います。洋魂洋才にならないように21世紀を頑張りたいと思います。以上です。
14 ◯議長（竹村 浩君）次に春田光三郎君。
〔春田光三郎君登壇〕
15 ◯春田光三郎君 自民党の２番手としてお願いをいたします。
今期定例会に提案されております議第１号、平成12年度
一般会計予算につきまして、通告に従って順次質問をいたしますので、的確、明快に御答弁をいただくようお願いをいたします。
まず、２款１項６目、企画調整費の国土利用計画（清水市計画）策定事業についてであります。清水市は第三次清水市総合計画に基づき各種の施策を展開し、また今後も新たな事業の展開が図られると思うのであります。これらの施策を展開し、また今後の展開過程において、総合的かつ計画的な土地利用計画に基づく土地利用の需要の調整を図っていくことは、これまで以上に重要な意義を持つものであり、土地利用の課題として、特に山間地や中山間地を多く抱える当市にとっては、資源の保全と活用等に対して、適切な対応を図っていくことこそが、これまで以上に必要不可欠の要因と考えるのであります。
国土利用計画法の基本理念を見ますと、国土の利用は、国土が現在及び将来における国民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみ、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ると書かれております。
また、市町村計画の作成に関しては、昭和22年法律第67号であります地方自治法第２条、第５項の基本構想に即したものと規定され、土地利用基本計画は政令で定めることにより、言うまでもなく第２項第１号の都市地域は一体の都市として総合的に開発し、整備し、及び保全する必要がある地域とされております。また、２号の農業地域は、農用地として利用すべき土地であり、総合的に農業の振興を図るべき地域と、また、同３号の森林地域は、森林の土地として利用すべき土地であり、林業の振興また森林の有する諸機能の維持増進を図る必要がある地域とされております。ただいま木下議員からも、この関連するような御指摘がされたところであります。
また、第４号の自然公園地域は、すぐれた自然の風景地、その保護及び利用の増進を図る必要があるものとされ、同５号には、自然保全地域は良好な自然環境を形成している地域で、その自然環境の保全を図る必要があるものとされております。そして、当該市町村の議会の議決案件とされ、加えて市町村計画を定める場合には、あらかじめ公聴会の開催等、住民の意向が十分に反映されるために、必要な処置を講ずるものとされております。このような多岐にわたる制約の中で、土地利用に対する市民意識は多様化しつつあり、中でも健康的で文化的な環境づくりへの関心はますます高く、資質の高い土地利用の形成が強く求められてくるものと考えるのであります。
こうした中で、清水市土地利用計画の策定の意義及び今後の取り扱いをどのように進めようとされているなのか。また、今後の土地利用の目標を目指した中で、どのように行政施策がなされているのか。公聴会等の説明会はどのように計画されているのか、具体的に所見を伺いたいと思います。
次に、２款１項12目、災害対策費の防災訓練事業、防災センター建設事業についてであります。平成11年度で基本計画がなされ、本年度においていよいよ基本計画及び実施設計に入ると思われます。本当初予算で構造積算委託料が計上されました。委託する内容はどのようなものなのか。そして外部委託しなければならないその理由は何なのかについて、御答弁をいただきたいと思います。
また、総合防災情報支援システム導入事業についてでありますが、このシステムはどのような機能を持つものなのか。さらに災害時、本市防災対策本部とのかかわりはどのようなものかをお尋ねいたします。また、このシステムは県が整備するものと聞いておりますが、県の補助等の財源はどのようになっていられるのかお尋ねをいたします。
さて、例年実施される各地区自主防災会の防災訓練の成果をどのように評価し、具体的な成果の可否について、次に生かされているのかということであります。予想される東海地震が発災した場合の想定で、県や市の対応には限界があることから、住民がみずからの命を守り、地域を守ることが必要になると言われているが、災害時において効果的に行われるためには、地域の住民全員の訓練参加が大変重要であると考えます。
特に災害時の救助救出に当たっては、若い人たちの力がどうしても必要と思われます。そのためには、訓練参加者が一般市民だけでなく、中高校生の参加を積極的に呼びかけるべきだと考えます。御当局の取り組む考えをお尋ねいたします。このことにつきましては、学校独自で対応しているからというような形で御答弁をすることなく、現在行っている地域の訓練の中で、地域の一人という共生する立場から、その大人たちとのかかわりや、子供たちのかかわりのためにも、連帯や一体感の持てる日常の訓練を体験するためにも、必要と考えるからであります。明快にお答えをいただきたいと思います。
２款４項３目、衆議院議員選挙並びに最高裁判所の裁判官国民審査執行費についてであります。本年度は、にわかに物議を醸し出し始めました中央政府の動向が注視される中で、衆議院の任期満了を迎える国政選挙の年であります。いつ解散されるのか、その時期の議論も報道紙面に顔を出さない日はないほどに、まことしやかに論じられております。幾多の国会において議論されてきた公職選挙法を初め、政治資金規正法や政党助成法、及び政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律が制定され、それぞれ施行されております。
幾多の国会において、この改正また制定された四つの法律は、政治改革の一環として行われ、これまでの選挙運動や政治活動の仕方を大きく変更させたのであります。政治改革の進められてきた原点とその経過につきましては、議員諸公、既に御高承のとおりであります。衆議院の選挙と同時に施行される最高裁判所裁判官国民審査、及び清水市農業委員会と静岡海区漁業調整委員会委員の選挙が行われる年でもあります。選挙における投票の効力判定についてでありますが、さきの全員協議会で、今後の開票時における取り組みについては、的確、公平、公正に取り組む旨の選挙管理委員会から、諸般の報告の中で改善策が示されたことは、御案内のとおりであります。
そこで、選挙における投票の効力判定について、私なりに考察をしてみました。昨年４月に施行されました市議会議員選挙の当選訴訟の審査過程において、投票の判定に対する清水市選挙管理委員会と静岡県選挙管理委員会の判断が異なる結果となったのは、御案内のとおりであります。有権者が投票所に足を運び、１票を投じたものが、今回のように有効になったり、無効になったりでは、有権者や候補者の立場からすると、一体判断基準はどうなっているのか。判定する者の主観によって判断が左右されるのではないかという疑念を抱かざるを得ないのであります。
振り返って選挙当日のことを考えますと、開票所では10人の選挙立会人と選挙長が、公平な立場に立って、深夜限られた時間の中ではありましたものの、有効無効の判定を行い、開票の結果が出されたものと思われます。この結果が、その後の当選訴訟の審査の中で全く異なる判断がなされたことに対し、選挙当日10人もの立会人のもとで行われた開票は一体何だったのか。このような制度に納得できないものを感じたわけであります。以下、２点についてお尋ねいたします。
まず、３款、民生費についてでございます。一般会計703億円に対して歳出では17.6％を占めております。前年度は131億1118万8000円に対し、本年度は123億8372万2000円で、マイナス７億2746万6000円となっております。この減額の主な理由と内容、そして本年度の予算の特徴についてはお伺いをしておきたいと思います。
それでは、項目別に順次お聞きをしていきたいと思います。
１項１目、社会福祉総務費では、社会福祉協議会関連事業でございますけれども、社会福祉協議会や地区社会福祉協議会と、現在でも連携を密にして事業を展開していると思います。このような中で活躍されている人たちに、よい人材が埋もれていることが多いと思います。そこでお聞きしたいことは、地区の中で埋もれた人材の発掘はどのようにしているのか。このような人たちの資質の向上についての考え方についても、あわせてお伺いをいたします。
次に、９目、老人福祉費についてでございます。高齢者の健康と生きがい対策、及び老人ホームの入所措置、並びに在宅福祉サービスの業務委託等が、高齢者保健福祉計画の推進に要する経費として位置づけられております。平成16年度を目標年次とした新しい高齢者保健福祉計画が策定をされてまいります。３月末には計画が策定されると伺っておりますが、何を重点に策定がされてきたのか、この点について明確にしていただきたいと思います。
２点目は、在宅介護支援センター委託事業では、基幹型社会福祉会館と地域型の在宅介護支援センター６カ所で事業をしていくということでございますけれども、基幹型と地域型、それぞれの役割と内容についてはどのようになっているのか、お聞きをいたします。
３点目は、ひとり暮らし老人と給食サービス事業についてでございます。独居老人及び高齢者世帯で食事をつくるのに支障のある者に対して、週２回、昼食弁当を配食するものでございますが、安否の確認とか、栄養バランスをねらいに、生活支援策として実施がされるようでございます。聞くところによりますと、利用料は１食600円でございまして、その２分の１の負担の１食300円、委託先については社会福祉法人及び民間業者を考えているのでございますけれども、この対象人員についてはどのように考えているのか、お答えを願いたいと思います。
４点目は、家事援助サービス事業についてでございます。自立認定で真に福祉サービスを必要とする者に対して、生活支援策として家事援助ヘルパーを派遣するとのことでございます。この利用料の設定はどのようになるのか、お聞きをいたします。
５点目は、Ｓ型デイサービス事業についてでございます。現在７地区19会場で実施されておりますが、本年度はどのぐらいを予定しているのか。今後の地域のバランスを考えて取り組んでいただきたいと思いますけれども、この点についての考え方をお伺いいたします。
次に、老人福祉事業についてお伺いをいたします。敬老会交付金を予定しているわけですが、昨年度と同様の内容でございます。私は昨年第３回定例会において、70歳以上の方にやませみの湯等に利用券を出してやることができないかと質問をしてまいりました。当局からは、やませみの湯の利用については、今後関係する所管と協議をしていくとの答弁でございました。せめて敬老の精神から、９月15日に市の施策としてやませみの湯の利用券を交付できないのか、この点についてお聞きしてみたいと思います。
次に、扶助事業についてでございます。寝たきり老人等介護給付金4000万円が計上になりました。この問題につきましては、昨年第２回定例会で介護保険制度の施行にあわせ見直しをするのではないかと、市民の方々から心配が寄せられ、質問をいたしてまいりました。当局からは、介護給付金が介護保険制度でどのように位置づけられ、整合性が図れるかなど、考慮すべき課題もある。市といたしましては、これまで実施してきた経過や、介護保険事業との兼ね合い、他団体の動向など踏まえて検討していくとのことでございました。そこで、本年度の取り組みについて、お伺いをしておきたいと思います。
次に、10目、介護保険と、議第19号、清水市介護保険条例の制定については、関連をしますので一括してお聞きをしておきます。
まず、介護認定の公平性及び介護保険制度の円滑な推進が求められる中で、市民からのあらゆる相談、苦情に対して、ぜひ相談窓口の設置充実に努めていただきたいと思います。具体的に清水市としてはどのように取り組んでいただけるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
２点目は、市町村特別給付サービス事業についてでございます。今回市独自事業として施設入浴サービスを実施することになりました。利用見込み人数を平成12年度は252人としています。原則として、平成11年度に施設搬送入浴を利用しているものとする。一人月2.5回程度を想定しているようでございます。施設入浴サービスを行うようにする理由についてお聞きしたいと思います。また、この市町村特別給付分として月額の一人分の介護保険料は幾らになるのか。３年後の見直しはどのようにするのか、あわせてお伺いをいたします。
３点目は、介護療養型病床群への転換についてでございます。法定給付サービスの供給見込み量を見ますと、施設入所者数は1119人に対し、特別養護老人ホームに414人、老人保健施設に360人、そして療養型病床群等へ345人となっております。このうち特養ホーム、老健施設のサービス見込み額については、さきの議員の方の答弁がございましたので、割愛をさせていただきます。
そこで、私の方からは、老人病院の介護療養型病床群への転換状況と、市内３大病院、市立、厚生、桜ケ丘への介護保険施設整備についてどのように取り組まれているのか、お聞きをしたいと思います。
次に、保険料の徴収猶予、条例の第16条、減免の第17条の要旨についてでちょっと述べてみますと、徴収猶予は、災害等による一時的な所得の減少の事実に基づいて、６カ月以内の期間で徴収猶予することができる。減免は、災害等により一時的な所得の減少の事実に基づいて、納付義務者の負担力の減少、その他納付義務者の個人の事情を判断基準とするものであり、その被害等が甚大であり、既に成立している保険料を徴収すれば、生活再建が不可能となる場合となっております。
そこで、介護保険条例による徴収猶予、減免については、どのような手続、方法で実施していくことになるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。
次に、16目の後藤磯吉福祉・教育奨励金についてです。２月15日に後藤磯吉氏御夫妻から２億円の寄附金が寄せられました。さきの答弁で、基金の活用方法については、福祉、教育面において基金運用委員会で検討していくとのことです。ぜひ有効に活用できるよう、万全を期して対応していただきたいことを、強く要望しておきたいと思います。
次に、２項１目、児童手当支給についてです。この事業は、総合的少子化対策の一環として、我が公明党として推進をしてまいりました。児童手当の支給対象を現行の３歳未満から小学校入学前の未就学児まで拡大する児童手当改正法案が、２月18日、今通常国会に提出をされております。現在国で審議されているわけでございますが、この改正案が成立した場合、受給対象児童数はどのように拡大されることになるのか。現行と改正後の受給対象児童数と、未就学児における受給対象児童数の割合について、お伺いをしておきたいと思います。
次に、２目、保育所費の中で施設整備事業についてでございます。施設整備事業で雨漏り解消のために、不二見保育所の屋根改修工事が実施されますが、今後他の保育所、公立全体で23保育所ございますけれども、その改修工事計画はあるのかどうなのか、この点についてお聞きいたします。
次に、少子化対策推進事業費についてでございます。小規模保育園新設と低年齢児の受け入れ拡大に伴う増改築が主な内容になっております。この事業で新設される保育所の概要と、３園が実施する増改築の内容はどのようなものなのか。また交付金は単年度限りの特例措置であるけれども、清水市として今後、市単独で実施する予定はあるのか、お聞きをしておきたいと思います。これが民生費の関係でございます。
次に、９款、消防費についてお伺いをしていきたいと思います。
１項１目、常備消防費の中で、安全装備品充実事業についてでございますが、この事業は防火衣を購入するということでございますけれども、この防火衣がどのような機能を備えているのか、その点についてはどうか。また、購入するについても、どのくらいを予定しているのか、この点についてお聞きしたいと思います。
２点目は、救急救命士養成事業についてでございます。本年度一人を養成し、11人体制となるものでございますけれども、救急救命士の果たした役割は大であると考えております。今までの取り組みの成果と今後の養成計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。
次に、２目、非常備消防費の中で消防団員交付金についてでございます。１分団辻、２分団江尻、９分団相生町の団員の確保が大変な地域と伺っております。１、２、９分団の各分団ごとの定員に対する充足率はどのようになっているのか、消防団員の確保に対する努力はしているのかどうなのか、この点についてお聞きしてみたいと思います。
次に、３目、消防施設費の中で、分団庁舎改修に要する経費が計上をされております。第９分団仮設車庫賃借料と、第11分団建設用地測量調査費とは一体何なのか。今後の分団庁舎建設計画はどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。
２点目は、耐震性貯水槽築造工事、可搬ポンプ購入についてでございます。耐震性貯水槽の設置状況を見ますと、100トンが35基、60トンが１基、40トンが112基、20トンが２基の150基が、平成11年４月１日現在設置をされております。今後、地震防災対策事業を推進していく上で、耐震性貯水槽を築造する計画はどうなっているのか、この点についてお聞きをしてみたいと思います。
次に、議第32号、清水市国民健康保険税条例の一部改正についてお聞きをいたします。今回の改正で、現行と改正案の比較をしてみますと、賦課限度額一世帯当たり現行50万円が51万円となり、１万円のアップとなります。均等割一人当たり１万6800円を２万400円、3600円のアップ、平等割一世帯当たり１万8000円を２万1600円、3600円のアップ、所得割については変わりございません。資産割については、固定資産額のうち土地及び家屋にかかる額に対して100分の37.3から100分の35に改め、マイナスの100分の2.3になっております。改正に至る経過と考え方について、まずお伺いをいたします。そして、一世帯平均課税額と今年度のアップ率はどのようになったのか、お伺いをいたします。
次に、介護保険制度の施行に伴う清水市国民保険第２号被保険者にかかわる介護納付金課税額の還付方法についてでございます。介護保険制度の導入に当たって、国保加入者の第２号被保険者の介護保険者が、国保税に上乗せして賦課徴収されることになりますが、本市における賦課内容についてはどのように考えているのか。また他市、県下５市で結構でございますから、課税方式等の比較について、そして一世帯平均は幾らになるのか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。これが予算関係についてでございます。
次に、容器包装リサイクル法について、お伺いをしておきたいと思います。毎日大量排出する一般廃棄物のうち、容積率の６割を占めると言われる、再資源としての有効可能な容器や包装の廃棄物については、リサイクルすることを義務づけた法律が1995年６月に成立をいたしました。そして、1997年４月から本格的にスタートしたことは、御案内のとおりでございます。
この法律の概要は、一つに、消費者住民は金属缶、ガラス瓶、紙パック等を分別して排出する責任を負います。二つに、市行政は消費者が分別収集排出した容器包装を分別し、必要に応じて選別や圧縮してリサイクルしやすい状況をつくるとともに、事業者に引き渡すまで所定の施設で保管する義務を負います。三つに、事業者、企業については、容器包装利用者、容器包装製造事業者は、分別収集された容器包装を金属原料、ガラス原料、製紙原料、プラスチック原料等に再商品化、リサイクルする責任を負うものでございます。こうしたリサイクルシステムを構築することで、廃棄物の適正な処理、資源の有効利用を推進するということでございます。
そこで、本市の現況についてお聞きしたいわけでございます。１点目は、家庭及び事業系一般廃棄物の処理状況、これは平成12年１月までの実績で総量内訳、可燃ごみ、大型不燃ごみ、資源ごみについてお伺いをいたします。
２点目は、処理方法についてでございますけれども、本市の焼却しているごみ量は一体どのくらいなのか。貝島に埋め立てる焼却灰の量についてはどうなのか。貝島最終処分場はいつまで埋め立て可能なのか、この点についてお聞きをいたします。
３点目は、ごみ減量や、ごみリサイクルの必要性が叫ばれて久しいわけでございます。本市の実態、実際はどのような状況になっているのか。瓶、缶、古紙、牛乳パック、トレイ、ペットボトルのリサイクル方法とその量については、数字を示していただきたいと思うわけでございます。
４点目は、容器包装リサイクル法の2000年４月からの対象とする品目は一体何なのか。その品目に対して、今後本市としてはどのように取り組んでいくのか、その点についてお聞きをして、１回目を終わります。
67 ◯保健福祉部長（飯島愛治君）当部所管に係る御質問にお答えをさせていただきます。
まず、民生費予算に係るお尋ねでございますが、平成12年度の民生費は、高齢者保健福祉計画に基づいた介護予防事業関係予算、私立保育園の新設整備等少子化対策関係事業費、さらには介護保険事業費への繰出金等の増額要因もありますが、これまでの老人福祉法に基づく施設への入所措置費、及びデイサービスなどの在宅福祉関係費の多くが、新設の介護保険事業特別会計に移行したものでございます。
次に、12年度予算の特徴でございますが、現在策定中の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、さらにエンゼルプラン、しみずふれあいプランに基づく事業の推進経費を中心に計上させていただいておりますが、とりわけ高齢者介護を社会全体で支えていくという介護保険制度により、介護を必要としている方々がサービスを十分に利用できるよう、制度の円滑な推進を図るため、介護保険事業特別会計を新設するとともに、一方では、福祉的支援を必要としている高齢者に対する福祉サービスの充実を図るため、各種の生活支援や介護予防のための関係事業費と、子育て支援事業を中心とした少子化対策事業費を重点に計上させていただいております。
次に、地区の中での埋もれた人材発掘についてのお尋ねでございますが、真に福祉力に満ちたまちをつくっていくためには、幅広い市民の福祉活動への参加と、地域の中での支え合いが欠かせないと思っております。こうしたことから、市は社会福祉協議会とともに、さまざまな福祉啓発事業や、市民の地域福祉活動を支援してきているところでございます。地区社会福祉協議会の組織体制や事業活動の一層の充実を図るために、地区社協役員、とりわけ企画員を対象とした継続的な研修、また地域ボランティア研修、交流集会などを実施して、地域の状況に合った福祉活動の展開のリーダー養成や発掘に努めているところでございます。
少子高齢化を初めとした社会変化が急速な今日、福祉ニーズも刻々と変化し、多様化も進んでおりますので、研修内容についても一層の充実をし、良質な福祉活動情報の提供にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、高齢者保健福祉計画は、何を重点として策定するのか。このようなお尋ねでございますが、高齢者保健福祉計画の策定は、老人福祉法及び老人保健法の中に位置づけられたものでありまして、この背景には長寿社会にふさわしい高齢者の保健福祉をどのように構築するか。現在、全国の自治体が抱えている最大の課題の一つであることが挙げられます。
このような経過を踏まえ、本市の高齢者保健福祉計画の策定に当たりましては、その基本目標を、だれもが直面する高齢期の生活不安や、家族の介護不安を解決し、生涯にわたって充実した市民の生活を実現することとし、この趣旨を踏まえ、計画の基本目標は、寝たきりをつくらない地域と、寝たきりになっても安心して生活できる地域の実現と、このように置いております。
次に、在宅介護支援センターの基幹型と地域型の役割と内容でございますが、介護保険のサービスを受けることのできない、いわば自立認定を受けた方々を中心に、保健福祉によるサービスの総合相談窓口としての役割を担うものであります。一方、基幹型在宅介護支援センターの持つ役割も、地域型と変わるものではありませんが、その役割に加え、各地域ごとに配置された地域型支援センターとの連絡調整や、ネットワークの核となる役割を持つものであります。
ひとり暮らし老人等の給食サービスについてのお尋ねですが、この対象者は120人を予定しております。
次に、家事援助サービス事業についての利用料の設定でございますが、介護保険制度での家事援助を中心とした訪問介護サービスの利用料とほぼ同額の１回の派遣、これは約90分としておりますが、それについて200円としております。制度の円滑な導入を図るため、11年度までホームヘルパーを利用し、所得税が非課税の方は65円、また生活保護世帯の方は無料とする３段階の利用料の設定を考えております。
次に、Ｓ型デイサービス事業についてでございますが、この事業の拡充につきましては、12年度は３地区３会場の実施を見込んでおります。また、この事業のエリアバランスを考えた取り組みにつきましては、市内19地区でバランスのとれた実施が図れるよう配慮する中で、巡回型デイサービスの実施とあわせ、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、やませみの湯の利用券の交付のお尋ねでございますが、これにつきましては、関係する所管と協議してまいりましたが、議員御承知のように、やませみの湯の管理を地元の運営協議会にお願いしておりますことから、今後も所管を含め、運営協議会の皆様の御意見もいただく中で、その運用方法等も含めて、引き続き協議してまいりたいと考えております。
次に、寝たきり老人等介護福祉給付金の取り組みでございますが、介護福祉給付金の本年度の取り組みにつきましては、介護保険制度の導入にあわせまして、介護福祉給付金の継続、あるいは廃止について、さまざまな観点に立ち、検討を重ねてきたところであります。
このような状況の中で、国においては、介護保険制度下での家族介護慰労金制度の導入を示し、その中で介護認定の結果、介護度４以上の方を１年間、介護保険サービスを利用しないで介護した低所得者に対して、13年度から慰労金を支給することとしております。
当市といたしましても、介護保険制度の導入までの経過、さらには介護保険制度の趣旨等を総合的に勘案した結果、現行の清水市の介護福祉給付金制度の介護保険制度下での継続的な実施には問題があるとの判断に立ち、現時点ではなるべく早い時期に国の示した家族介護慰労金制度への移行を考えております。しかしながら、平成12年度におきましては、国の慰労金が支給されないということも勘案しまして、寝たきり老人等介護福祉給付金については、支給要綱の見直しを前提に実施してまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度推進のための相談窓口の件ですが、これにつきましては介護サービスだけでなく、福祉、保健、医療にわたる総合的な相談窓口となるように考えております。介護保険制度のスタート時には、介護認定結果に対する不服や、利用されるサービスに対する不満、苦情等が予想されるところであります。
このうち、介護認定結果に対する相談につきましては、県の介護保険審査会、またサービスに対する不満、苦情等につきましては、国保連において相談を受け付けることにもなっておりますが、より市民に身近な市の窓口においても、苦情、相談等を受けとめ、迅速な対応がとれるような体制を整えていきたいと考えております。
また同時に、自立認定者の支援方法や介護予防、生きがい対策並びに高齢者の福祉全般にわたる対策等の相談が行える相談窓口としていきたいとも考えております。具体的には長寿・介護課、保健センターを初め、８カ所の在宅介護支援センター相互の連絡を密にしながら、窓口相談を行うことにより、市民の皆さんにより身近な地域での相談体制を充実させていきたいと考えております。
次に、入浴サービスの件ですが、御承知のとおり、本市では家庭へ訪問する方法と、施設搬送の二つの方法で行ってきておりまして、利用者の半数は施設搬送入浴サービスであります。この施設搬送入浴サービスが利用できなくなりますと、高齢者にとって環境の変化による不安は大きく、さらに事業計画策定委員会や市民から、なれたサービスの存続の声も多く聞かれたことから、市町村特別給付にて実施することにいたしました。
なお、市町村特別給付にかかる介護保険料は、１号被保険者の保険料にて賄われることになっておりますので、３年後には、法定事業である訪問入浴やデイサービスへの利用転換により、廃止する方向で考えております。また、保険料月額における市町村特別給付分は、一人当たり約88円となってございます。
次に、老人病院の介護療養型医療施設への転換等でございますが、これにつきましては、全国的に転換の割合が低く、また県下中部地域におきましても同様と聞いております。医療機関の整備につきましては、県において策定される介護保険事業支援計画に盛り込まれるもので、市内３総合病院や、介護療養型医療施設等における整備量は、清庵地域医療協議会において協議されております。したがいまして、今後の介護保険施設の整備促進について県に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、徴収猶予、減免の手続方法についてでございますが、保険料の徴収猶予または減免を受けようとする場合は、まず申請書を提出していただくことになります。市といたしましては、この申請に基づきまして、災害等による財産の損害や、一時的な収入の減少の事実、あるいは納付義務者の負担力等を判断基準として審査を行います。徴収猶予を決定したときは、徴収猶予期間や徴収猶予する保険料の額等を、また減免を決定したときは、減免の割合や減免する保険料の額等を申請者に通知することになります。
次に、児童手当支給事業の関係でございますが、平成12年度の当初予算の児童手当支給事業は、現行制度で計上し、受給対象児童数は約4130人であります。改正後、３歳以上就学前までの児童が受給対象となることから、新たに5100人の児童の増が見込まれ、計9230人になると予測しております。この受給対象児童数は、未就学児童全体の約65％でございます。
次に、施設整備の関係でございますが、公立保育所におきましては、経過年数により施設の老朽化が進んでいるところもありますが、財政的に厳しい状況下で、複数の保育所の大規模改築は困難と思われることから、毎年２、３カ所の保育所で優先順位をつけ、屋根の改修や外壁の改修等を実施する計画でございます。これらの改修によりまして、施設の延命を図り、児童の安全や健康管理等に努めていきたいと考えております。
次に、新設保育所の概要と３園が実施する増改築の内容でございますが、保育所入所希望の多い飯田、高部地区にゼロ、１、２歳児を対象とした定員30人の小規模保育所を新設するとともに、市内で５カ所目となる子育て支援センターを併設し、子育ての生活支援活動を積極的に推進してまいります。３園の増改築の内容は、待機児童の解消と低年齢児の受け入れ枠拡大のために、保育室の増築や、病気回復期にある児童を預かる看護保育室の増設であり、工事が完了しますと、34人の児童の入所が可能となります。
市といたしましては、今回の少子化対策臨時特例交付金を財源としたこれらの事業を実施することにより、待機児童の解消、低年齢児の受け入れ枠の拡大が図れるものと考えておりますが、市単独での実施につきましては、事業費の面からも難しいものと思われます。
続きまして、国民健康保険税条例の関係でございますが、国民健康保険の第２号被保険者の介護保険分は、介護納付金課税額として国保税に上乗せし、賦課させていただきますが、平成12年度は賦課限度額６万円、所得割額100分の1.05、被保険者平均割額7600円の２方式、比率60対40を採用することについて、運営協議会に諮問し、答申をいただきました。
これは、本市国保が平成12年度に納付すべき介護給付費納付金総額は、８億2130万9000円から見込まれる国庫支出金歳入を差し引いた４億9158万5000円に、軽減見込み額及び見込み収納額を考慮して算出した結果、このような賦課方法となったわけでございます。賦課限度額につきましては、国の基準額は７万円となっておりますが、医療分の賦課限度額対象者の負担増を考慮し、所得割額と被保険者均等割額の２方式比率60対40についても、介護保険第１号被保険者の賦課方法や、国保以外の他の医療保険加入の第２号被保険者の課税方法を勘案し、資産割額と世帯別平等割額を除いた所得割額及び被保険者均等割額の２方式を適用することが、最も妥当であると判断したものです。
他市の状況でございますが、静岡市とは昨年末より現行の国保税同様、できるだけ格差の少ないものにするよう協議をし、両市とも同じ２方式60対40、限度額を６万円とする賦課方法を採用することといたしました。沼津市は７万円で２方式でございます。浜松市、富士市は７万円で、医療分と同じ４方式を採用しております。介護保険分の一世帯当たりの平均額は、清水市で年額２万5234円となります。以上でございます。
68 ◯消防長（小野田 進君）消防に関します幾つかの御質問にお答えいたします。
初めに、防火衣についての御質問でございますが、これは署員が現在着用しております防火衣から、上着とズボンに分離されている安全性の高い防火衣に変更しようとするものであります。この防火衣は、火災の熱から下半身を保護することができる特徴がありますので、この製品を導入して、火災現場における隊員の安全確保をなお一層向上させていきたいと考えております。この防火衣の購入数につきましては20着を計画しておりますが、当面は火災現場で活動いたします隊員を中心に、計画的に順次更新をしていきたいと考えております。
次に、救急救命士についてでございますが、平成５年に救急救命士が業務につくようになりましてから、救急現場や救急車内において、医師の指示のもとに行う特定行為によりまして社会復帰した事例は１件と、現在病院で治療中の１件の計２件がございます。さらに、社会復帰までは至りませんが、明らかに延命効果があった事例は多数ありまして、救急救命士の行う特定行為が、市民の救命率の向上に大きく貢献しているものと考えております。今後ともさらなる市民の救命率の向上を目指して、救急救命士を計画的に養成していきたいと考えております。
次に、消防団員についての質問でありますが、御質問の各分団の定員に対する実員の比率は、１分団が約74％、２分団約57％、９分団は60％といった状況で、北部地域の各分団に比べますと低い充足率となっております。また、消防団員の募集につきましては、消防団後援会の多大な御協力をいただくとともに、広報しみずに掲載し、多くの市民の御理解と協力をお願いしているところでございます。
次に、消防団庁舎についての御質問でありますが、第９分団仮設車庫賃借料は、清水橋かけかえ工事に伴い、島崎町公用駐車場に移転しました分団の仮設車庫の賃借料であります。また、11分団建設用地測量調査費は、分団庁舎建設の事前準備として、用地の測量や土地調査を行うための経費であります。
両分団の建設計画でありますが、第９分団庁舎につきましては、清水橋かけかえ工事完了後、県に対しまして高架下への建設について、要望していきたいと考えております。また、11分団庁舎につきましては、早期建設に向け努力していきたいと考えております。
次に、耐震性貯水槽築造事業に関します御質問でありますが、耐震性貯水槽の築造につきましては、阪神・淡路大震災を契機に貯水槽の見直しを行い、新たに宅地化が進んだ地域などを中心に、計画に基づいた築造をしているところであります。今後も宅地化が進んだ地域の築造や、既設防火水槽から耐震性貯水槽への切りかえなどについても、計画的に実施していきたいと考えております。以上でございます。
69 ◯生活環境部長（山内貞雄君）初めに、一般廃棄物の処理状況につきましてお答えいたします。
本年度１月末でのごみ量は、一般家庭のごみが６万487トンで、事業所等のごみ量が１万5156トン、合計７万5643トンとなっており、前年度の同時期との対比では2.7％の増加となっております。また、処理の内訳といたしましては、焼却した可燃ごみは総ごみ量の80.9％で６万1210トン、リサイクル処理したごみ量は19.1％で１万4433トンとなっております。焼却灰は焼却ごみ量の15.9％で9705トンとなっております。
また、貝島最終処分場につきましては、10年度実績で年間１万1500トンの焼却灰等を埋め立てておりますが、当初の計画では、許容年限を平成21年度までと見込んでおりましたが、実績等から換算し、さらに１年間埋め立てが可能であると推測しております。
次に、リサイクル資源ごみの処理状況につきましては、本年度の１月末までの品目別収集量は古紙類8745トン、瓶2596トン、缶1340トン、ペットボトル223トン、トレイ77トン、牛乳パック45トンで、前年度の同時期対比で4.9％の増となっております。
また、資源ごみの処理方法につきましては、品目によって異なりますが、ごみステーションや、店舗等に集積された資源ごみは、市の直営や委託先の資源加工業組合等に回収いたします。その後、減容等の中間処理を行い、清掃センターや各業者のストックヤードに保管し、一定量がたまったところで、卸問屋や再生処理業者に搬送し、処理しておるところでございます。
次に、容器包装リサイクル法につきましては、平成12年４月から、新たに紙製容器包装とプラスチック製容器包装が対象品目として追加されます。既に本市では、平成４年度から紙製容器である牛乳パックを、また平成６年度からはプラスチック製容器であるトレイを分別収集し、リサイクル処理しているところでございます。今後プラスチック類等の回収後の再商品化システムが確立され次第、本市における分別収集品目の拡充について、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
〔小野 勇君登壇〕
70 ◯小野 勇君 １回目の御答弁をいただきました。
それで最初に、国保の関係でございますけれども、先ほど部長の方から、介護分についての第２号被保険者の限度額から始まってという話はありまして、保険税の条例の一部改正についての医療分、このことについては答弁がなかったと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから今、るる細かい点までお聞きをさせていただきましたけれども、その中におきまして、何点かお聞きをしていきたいと思います。
まず、やませみの湯の利用券の問題でございますけれども、前回の一般質問のときのその答弁から、今回の答弁というのは一歩前進したかなという、こういう感を受けました。前回のときは、今後いろいろな関係機関と相談していくということでございましたけれども、今の答弁を聞きますと、利用券については運用方法を協議する中で、実施できるようにしていきたいような旨の答弁に、私は受けたわけでございます。ぜひですね、これ以上言っても答えは前へ、現在の中においては、地元の運営委員会等もございますので、そういうことは私もわかっておりますから、ぜひこの敬老の精神からしての70歳以上の方に、やませみの湯のせめて利用券ぐらいは市として出していただきたい。このことを強く要請をしておきたいと思います。
次に、寝たきり老人等の介護福祉給付金についてでございますけれども、先ほどの給付金が、今年度は国の制度と１年間のギャップができるから、4000万円の計上をしたよと、こういうことがございました。そういう中にあって、今の答弁を聞いてますと、実施に当たって支給要綱の見直しをすると、こんなようなことの答弁がございましたので、その見直しの内容はどのようなことを考えているのか、この点についてお聞きをしてみたいと思うわけでございます。
それから次に、介護保険制度の実施に伴う、いろいろと公平な認定審査とか、円滑な運営とか、そして、それにまつわる相談の窓口の充実ということについて、私は今、質問させていただきましたが、いろいろときょうの新聞の中においても、焼津市の長谷川市長が、焼津市は苦情処理などは第三者機関を設置していくという、こんなようなことを２月の定例会に提案していきたいような旨の報道等もございました。しかし、私たちの清水市においては、今の答弁でいきますと、その相談窓口の設置については、介護サービスだけではなく、福祉とか、保健とか、医療にわたる総合的な相談窓口を考えていますと。そして、福祉全般にわたるきめ細かな相談を、介護支援センターを含めて、連携をとりながらやっていくと、こういうような答弁がございました。
ぜひ、今後いろいろな形の中で、最終的には県の方で法律的には受け付けていくということになっておりますけれども、この市の窓口というものは、非常に私は大事になってくると思いますし、より一層の、今言いましたこれから機構改革で変わっていくでありましょう長寿・介護課ですか、こういうものが介護保険課と高齢者福祉課が合体して、一つの機構改革がなされるということが提案されておりますけれども、こういうところとか、保健センター、そして介護支援センターですか、こういうところとの連携を本当に密にしていただいて、市民がどこへ行っても安心して相談ができると。これが21市の静岡県の中における清水市はすばらしいと、こう言われる相談窓口にしていただきたいことを、本当に要望をしておきたいと思います。
それから、少子化対策の推進事業の中で１点お聞きをしてまいりますけれども、少子化対策の中におきまして、臨時特例交付金というものが、国の方から単年度でございますけれども、うちの場合に２億7000万余のお金が国から来まして、そして私たち清水市としては、施策としては私立の保育園に対して新設とか、また子育て支援のいろいろな増改築をしまして、いろいろな設備を整えたり、いろいろな形をしていくということを決めたと。このことについては私も理解をいたします。
しかし、この少子化対策の特例金を使って、チャイルドシートの助成をしてきた市もございます。市長も御存じのとおり、沼津市を初め、この特例金を使っていろいろ対応をやってきているところもございます。そして我が党は、このチャイルドシートの助成のことについて、平成12年度の予算要望の中で、ぜひこういうことも予算計上してほしいよと、こういう形をとったわけでございますけれども、そのことについては、やらないという、助成についてはやらないという回答を、予算要望の中の回答書でいただいてきております。
そして、私はその助成というものに対して、市ができないというならば、それでは、これから６歳未満のその子供さんが、チャイルドシートを道交法の改正によって乗用車にくっつけたり、いろいろなところへつけなきゃならない、設置をしていかなきゃならないという、これは法律ですから、やっていくわけでございます。このチャイルドシートを購入をしていくに３万前後、今いろいろとショッピングセンターとか、安く売られているところもあるようでございますけれども、そういう形の中で多くの若いお父さん、お母さんから、ぜひ清水市も助成並びにそういう貸し出しですか、こういうことを清水市として積極的に取り組んでほしいと、こういう要請がございまして、うちの予算要望になったわけです。そういう形の中で、ぜひそのチャイルドシートの貸し出し等、何らかの対策、対応を、清水市として考えてほしいわけですけれども、この点について再度お聞きをしてみたい、こういうように思うわけでございます。
それで、次に介護保険制度に伴う清水市の国民保険の第２号被保険者の限度額とか、保険の割合とか、こういうことについて説明がございましたけれども、それでは、私の方から医療分の先ほど言った一部改正についてのその内容と、先ほど部長の方からも、清水市の国民健康保険運営協議会に諮問して、そして答申をされたと、こういうようなことの中から答弁がございましたけれども、その運協から答申をされた内容を見てまいりますと、その要望事項の中に、一つに、保険税の収納率向上及び滞納対策に一層の努力をされたいと。二つ目に、医療保持のための保健事業等の充実に一層の努力をされたいと。そして三つ目に、医療費支出の適正化に対し一層の努力をされたい。四つ目には、事業運営にかかわる国県等への要望の実現に最大限の努力をされたいと。
こういう四つの要望事項がございまして、そして審議過程の中において、多くの委員の方々から低所得者層への配慮をされたいと、こういう意見等があったようでございます。そこで、今言いましたそのことと関連をいたしますので、ぜひこのことについて、当局として具体的に今言ったことに対して、どのように取り組むお考えをお持ちなのか、この点についてお聞きをしてみたいと思うわけでございます。
それから次に、容器包装リサイクル法の件でございます。本市のリサイクルの実施状況については、今４点質問をさせていただきまして、るる御答弁がございました。市民の皆様方の御協力によりまして、着実に成果を上げているようでございます。そして、瓶とか缶、古紙、牛乳パック、トレイ、ペットボトルについては、清水資源加工業組合、清水市ビン収集組合の協力を得まして、事業の推進が図られております。
先般懇談した折に、清水市ビン収集組合より、清掃センター内部を含め、その近辺に700坪ぐらいの土地を市が手だてしていただいて、１カ所で収集ができればとの要望がございました。現在の各業者の借用地及び土地代を伺ってみましたら、４業者で850坪で46万5000円の月額で、年間で558万円の土地代の賃借料を払っている、このようなことでございます。全体では14名の方が事業に従事をして、今収集をやってくれているわけでございますが、先ほど言いましたその１カ所でその収集ができるということになれば、一つに、業者が病気等で収集ができなくなっても、他の業者がかわって業務につける。二つには、生き瓶、カレットともに直納できるところを選べると。これは即売り上げの増加につながるということになると思いますが、三つ目に、経理面においても透明さが増すと、このようなことでございました。私は、こうした点も考慮する中で、本市の今後のリサイクル事業の推進をしていく必要があるのではないか。このことを考えるわけでございます。
市長は、施政方針の中で、21世紀を目前にして、我々の社会は今まで十分に活用する機会が少なかった自然エネルギーや、廃棄物の再利用、さらに省エネルギーの徹底など、資源消費型社会から循環型社会へ移行することが強く求められています。このため、市民や関係団体の協力をいただき、資源循環型社会の対応に向けた施策を積極的に推進しているところであります。空き瓶、空き缶、ペットボトル、トレイなどの分別収集は着実な成果を上げてきており、さらに自治会などの協力を得て取り組んでいる古紙類の集団回収など、リサイクル活動の安定化を図るため、引き続き支援に努めてまいります。このように施政方針の中で市長は明言をされております。
今後、本市のリサイクルをより推進していくためにも、清水市リサイクルセンターとして、清掃工場周辺に瓶のリサイクルのための保管場所とか、組合事務所等の土地約700坪ぐらいを用意できないのか。市長の見解をお伺いをいたしたいと思います。
これで私の質問は終わりたいと思いますので、ぜひ明確なる答弁をお願いいたしたいと思います。
71 ◯保健福祉部長（飯島愛治君）先ほど答弁漏れがございまして、まことに申しわけなく思っております。
国民健康保険税の改正経過等でございますが、国保財政は医療費の伸びと国保税の伸びとの格差が拡大し、年々厳しい財政運営を強いられる状況となっております。こういう状況の中で、平成12年度以降の国保財政を算定いたしましたところ、現行の税率では平成13年度には収支不足額が約７億円と見込まれました。そこで国保運営協議会に諮問し、数回の審議を経て答申をいただき、３年ぶりの改定をお願いすることとなりました。
改定に当たりましては、平成12年度、13年度の２年間分の収支を考慮し、収支不足額７億円を確保する財源を、１億円の基金取り崩しと、６億円の国保税改定で対応することとし、６億円を確保できる税率改定といたしました。あわせて国県の強い指導がある賦課限度額と応能応益割合の是正についても、段階的に対処する方向で実施いたしました。
その内容としましては、賦課限度額を１万円引き上げて51万円に、被保険者均等割額、世帯別平等割額は、それぞれ3600円ずつ引き上げて２万400円、２万1600円に、所得割額は現行のまま据え置きましたが、資産割額につきましては、社会情勢に対応すべく2.3％引き下げ、100分の35とするものでございます。その結果、応能応益割合を現行の69対31を65対35まで是正することができます。改定後の１世帯当たりの平均課税額は16万9521円となりまして、平成11年度と比較して6.47％の引き上げになります。
次に、介護給付金の見直しの内容でございますが、これにつきましては先ほど御答弁させていただきました。国が示した家族介護慰労金制度の支給条件を前提に考えておりますが、各市の状況を踏まえながら検討させていただきたいと考えております。
次に、国民健康保険税賦課方式の改定につきまして、運協会長からの答申書の中で、要望事項として出された件でございますが、保険税の収納率向上及び滞納対策につきましては、平成12年度は医療分の改定にあわせて介護保険分の上乗せがありますので、収納率の低下が見込まれますが、職員一体となって収納率向上及び滞納対策に努力するつもりでございます。
健康保持のために保健事業等の充実に一層の努力をされたい。これにつきましては、被保険者の健康に対する意識啓発を図るとともに、人間ドック等の健診事業や健康家庭表彰事業、高齢者スポーツ奨励事業等を、他の関連部署とも連携をとりながら、積極的に推進していくつもりでございます。
医療費支出の適正化に対し一層の努力をされたい。これにつきましては、医療費適正化対策事業の一環としてレセプト点検、医療費通知、重複・多受診者に対する訪問指導等に取り組み、より一層充実強化を図ってまいりたいと思っております。
事業運営にかかわる国県等への要望のことでございますが、これにつきましては、国民健康保険は医療保険制度の中核として、地域住民に対する医療給付等、重要な役割を果たしています。本市の事業運営の長期的な安定を図るための方策について、制度改正も含めて国、県等に対し、全国組織である国保連合会等を通じて、要望してまいりたいと考えております。
最後の低所得者階層への配慮の問題でございますが、前年度所得が生活保護水準相当の世帯や低所得者に対しましては、無申告世帯に対する所得申告を指導し、法定の減免措置を適用するとともに、分割納付等の納税相談にも応じることで、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
72 ◯生活環境部長（山内貞雄君）チャイルドシートについてお答えいたします。
チャイルドシートの着用につきましては、昨年の本会議でも御答弁させていただきましたが、自動車乗車中の幼児等を不測の事故から守るため、法律で義務づけられたものであり、これはヘルメット、あるいはシートベルトの着用義務と同様に、ドライバーの責務の中で考えていただくものでありますので、購入は自己責任でお願いしているところでございます。
一方、チャイルドシートは子供の命綱でありますが、取りつけ等もなかなか難しいと、購入した者から伺っております。したがいまして、講習会等を開催し、安全を徹底するために指導はしていきたいと考えております。以上でございます。
73 ◯市長（宮城島弘正君）容器包装リサイクル関連でございますが、資源加工業組合の皆様方には、瓶、缶を初め、各種資源ごみの収集や運搬、あるいは減容等の中間処理等をお願いしておりますが、おかげさまでビン組合、金属組合、古紙組合が、それぞれの自助努力により、創意と工夫をもって円滑なリサイクル事業の推進に積極的に取り組んでいただき、着実に成果を上げていただいているところでございます。
しかしながら、ビン組合としての課題も抱えているというふうにお聞きをいたしておりますので、今後容器包装や家電リサイクル法に伴う事業の変化や、市場流通環境等の変化の対応を見きわめる中で、組合の自助努力ということを前提としながら、ビン組合と協議してまいりたいと考えております。
74 ◯副議長（田中敬五君）お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異 議 な し」〕
75 ◯副議長（田中敬五君）御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後５時51分延会
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